2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そして、難病については、その種類が多い一方で症例数が少ないという制約の中で病態解明、治療法に関する研究開発を行う必要がございまして、今おっしゃられたように、発症年齢あるいは地域などの実態把握に基づく疾患背景やニーズを踏まえた研究開発を推進することの重要性についても十分認識しているつもりでございます。
そして、難病については、その種類が多い一方で症例数が少ないという制約の中で病態解明、治療法に関する研究開発を行う必要がございまして、今おっしゃられたように、発症年齢あるいは地域などの実態把握に基づく疾患背景やニーズを踏まえた研究開発を推進することの重要性についても十分認識しているつもりでございます。
沖縄健康医療拠点では、ウエアラブル端末等を活用した住民からの情報を解析した生活習慣病予防のための取組などにより、生活習慣病の病態解明や治療法の開発を目指した研究開発、それから、企業等と連携をしました創薬開発等の推進、それから、離島、僻地等への医師派遣機能の強化や人材育成等による地域医療水準の向上等を進め、こうした課題の解決に取り組んでいきたいと思っております。
厚労省におきましては、認知症の早期診断に資するバイオマーカー、どういうものが指標として認知症の度合いが分かるかというそのバイオマーカーの研究開発、それからゲノム研究アプローチによる病態解明を始めようとしているところでございます。
ライフサイエンスにかかわる研究でございますけれども、それぞれの大学が公表している資料によりますと、京都産業大学においては、例えばタンパク質動態研究所で、たんぱく質の動態から種々の病態解明に係る創薬などへの基盤技術の確立を目指した研究が行われております。
院内調査を行って、医療機関の判断で必要に応じて病理解剖を行うというのがこの医療事故調査制度における死亡事例の際の扱いとなっているわけでありますが、一般に、病理解剖は、犯罪性のない病死体について、病態解明等のために、遺族の承認をいただいて病理医が実施をするものであって、一方で、法医解剖、これにつきましては、損傷とかあるいは中毒等の外因や死因不詳の死体につきまして、犯罪捜査や公衆衛生の観点から、捜査機関等
御指摘の希少疾患、難病に関する研究開発につきましては、疾患領域対応型統合プロジェクトの一つに位置づけた上で、難病の病態解明や画期的な診断法、革新的な医薬品や希少疾患治療薬等の開発などに積極的に取り組んでいるところでございます。
こういった病態解明をするための接種後に生じた症状に対する診断、研究体制が組まれておりますけれども、いわば牛田班、池田班、各チームの研究報告の状況を教えてください。
この提言を踏まえまして、平成二十三年度から慢性の痛み対策研究事業を開始しておりまして、病態解明、治療法の開発などの研究体制の充実、そして医療体制の構築等を行っているところでございます。
このため、先ほど申し上げました提言を踏まえまして、二十三年度から慢性の痛み対策研究事業を始めておるところでございまして、これは、病態解明、それから治療法の開発などの研究体制の充実とともに、各診療科あるいは職種横断的な連携に基づいて総合的な診療を行う痛みセンター、これを設置して、診療体制の構築に努めているところでございます。
難病の根治につながる病態解明や、医薬品、医療機器の開発などの国の取組のほかに、難病相談支援センターの運営、あるいは難病対策地域協議会の設置等の都道府県の取組を含む内容となっております。 難病対策委員会につきましては、現在も継続して設置しておりまして、今後とも、国、都道府県等の取組の実施状況を把握した上で適宜開催することとしております。
遺伝子情報の活用を含むがん研究につきましては、がんの病態解明や新たな治療法の開発に資するなど、がん対策を進める上で非常に重要と認識しております。 平成二十六年三月に文部科学大臣、経済産業大臣とともに厚生労働大臣が関係三大臣の合意を結んでおりまして、がん研究十か年戦略を策定しております。これに基づいて、総合的かつ計画的ながん研究を推進しているところでございます。
それでは、患者さんの迅速な救済にも病態解明にもならないのです。 血の通った厚生労働行政というものをぜひ大臣には肝に銘じていただきたいし、私が考えるに、なぜこういう事態が起きているか。 次の資料、三枚目を見ていただきたいのですが、これまでのいろいろなワクチンの副反応報告というのは、上段にございますように、大体一カ月以内、二十八日以内とかで、そこまでに起きたもので事が済んでいた。
具体的に申し上げますと、医療の提供などの確保、そして情報提供、相談体制の確保、研究開発などの推進を柱といたしまして、診察ガイドラインの普及でありますとか、都道府県などの保健福祉医療関係者に対する研修会の開催、花粉症の病態解明、また治療法の研究開発などを行っております。
この提言を踏まえまして、二十三年度より慢性の痛み対策研究事業を開始し、病態解明、治療法の開発などの研究体制の充実や医療体制の構築等を行っております。
御指摘の観点については、例えば認知症研究については、認知症の病態解明を進め、予防法、診断法、治療法等の研究開発につなげていく。そして、システムを構築するための認知症政策として、認知症のステージに応じて切れ目なく対応できる医療・介護サービスの資源とその有機的な連携体制の整備ということが進めなければいけないことだと思っております。
そして提言を踏まえて、平成二十三年度からは研究事業を立ち上げて、現在、病態解明とか治療法の開発についての研究を行っていただいておりまして、全国の十一大学病院におきまして慢性の痛みに対する総合的なアプローチを行う診療体制の構築をお願いし、また推進をしているところでございます。
先生が御質問になりましたように、直近で申しますと、平成二十三年度から二十五年度にかけまして線維筋痛症をモデルとした慢性疼痛機序の解明と治療法の確立に関する研究という研究班を設けまして、ここで診断基準の作成や病態解明について研究を行ったところでございます。
一つは、難治性疾患の実用化研究事業ということでございまして、これは難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究を更に推進するためのものでございます。それからもう一つのものが、難治性疾患の政策研究事業でございます。
今後は、医療費助成などの行政施策に直接結びつく、診断基準や診療ガイドラインの作成などを行う難治性疾患政策研究事業と、難病の病態解明を行い、新規治療薬、医療機器等の開発につなげるための研究をさらに推進するための難治性疾患実用化研究事業が、お互いに連携しつつ、難病に対する調査研究を推進する方針としております。
例えば、例を挙げますと、自己免疫疾患として有名なＳＬＥ、全身性エリテマトーデスと言っていますけれども、この治療については、病態解明も相当に進みましたし、ステロイドというありふれた治療薬ではあるんですけれども、その投与方法等を工夫して、症例について検討がされることによりまして、予後が随分改善した。
今、いろいろな役割分担がそれぞれあって、その省庁の得意とするところ、あるいは、本来目的とするところというのが恐らく示されるんでしょうけれども、一つ、連携と一緒によく使われる言葉で、このお配りした資料のほぼ真ん中にあるんですけれども、三省協働で推進するという、いろいろな、病態解明とか毒性評価等、創薬の基盤技術開発・事業化というところも三省協働で。